内外切抜通信社

「国際女性デー」どのくらい報道されている？【独自調査】

内外切抜通信社では、全国紙・地方紙91紙、雑誌1,174誌、Web4,944サイトから、「国際女性デー」に関連する記事をクリッピングし分析、調査結果を発表しました。

 

◆国際女性デー・分析レポート2024詳細版ver.2（PDF）

◆国際女性デークリッピングデータ一覧（新聞雑誌web）

 

下記は2024年6月18日配信のプレスリリースの内容をリライトしたものです。

 

【独自調査】「国際女性デー」のメディア報道に関する分析を発表

 

新聞470記事、雑誌18媒体278ページ、Webニュース1,556件の報道
記事数1位は『信濃毎日新聞』『朝日新聞』、Web掲載は『PR TIMES』が1位（内外切抜通信社調べ）

 

■ポイント

 

• • • ● 2024年の国際女性デーに関する報道は、新聞470記事、雑誌18媒体278ページ、Webニュース1,556件

   

  • • ● 新聞は91紙中67紙（7割）で掲載があり、45紙が1面、22紙が社説で取り上げた
    • ● 共同通信社の「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数2024」は51紙で掲載され、35紙は1面に掲載。地方紙の報道に大きく影響
    • ● 記事数1位は『信濃毎日新聞』『朝日新聞』で24記事、3位は『東京新聞』『琉球新報』
    • ● 無意識の差別や働き方の見直しに関する記事が多く、社会構造を問い直す契機に

   

  • • ● 雑誌は「総合」「女性」「ファッション」誌で特集が組まれ、主にラグジュアリー媒体で大型特集。高級ブランドのブランディングも影響か

   

  • ● Webニュースの35%はプレスリリースの掲載、報道は、従来のマスメディアが中心
  • ● 3月8日にWebニュース掲載が集中、情報過多の中での効果的な伝達方法について課題

 

2024年の国際女性デーに関する報道は、新聞470記事、雑誌18媒体・278ページ、Webニュース1,556件の掲載がありました。

 

新聞は、7割以上の67紙で国際女性デーの報道があり、45紙が1面に掲載、22紙が社説で取り上げました。伝統的なメディアである新聞は、女性に関する報道が少ないと指摘されてきましたが、今回の調査では関心の高まりがみられました。

 

共同通信社が2022年から毎年調査し、国際女性デーにあわせて配信している「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数2024」は51紙で掲載され、地方紙の掲載数に大きく貢献しています。政治、経済、行政、教育といった切り口でジェンダー・ギャップを都道府県別に数値化、ランキングすることで、女性だけの問題ではなく、社会全体の問題として関心を広げ、多くの新聞で掲載されました。

 

 

記事数は、『朝日新聞』、『信濃毎日新聞』が24記事で同数1位、続いて『東京新聞』、『琉球新報』が22記事で同数3位でした。全国紙が必ずしも記事数が多いわけではなく、地域に関わらず各社の取り組みの差が表れました。

 

 

＜新聞記事数ランキング＞

 

 

国際女性デーに新聞紙面を盛り上げる動きは、2017年に米国で大きなうねりをみせ、日本にも波及した#MeToo 運動や、性被害を訴えた裁判に相次いで無罪判決が出たことへの抗議から始まった2019年のフラワーデモなどを取材し、問題意識を持った女性記者を中心に、近年広がりをみせてきました。2024年は1面への掲載、題字をミモザカラーに装飾、社説での言及など、紙面全体での取り組みが増え、一部の記者だけで孤軍奮闘する状態から変化しつつある様子がうかがえます。

 

また、LINEを使ったアンケートの記事化、取材記者によるポッドキャストでの解説や他紙とのコラボレーションなど、読者ニーズの把握や双方向性への模索もみられました。

 

記事の傾向としては、無意識の差別や、従来の働き方を見直す記事が多くみられ、国際女性デーの報道は、女性の課題を通して、社会構造を問い直す契機となっています。

 

雑誌は「総合」誌や、ラグジュアリー系の「女性」、「ファッション」誌で掲載がありました。「女性」、「ファッション」誌では、SRHR（Sexual and Reproductive Health and Right・性と生殖に関する健康と権利） 、海外の最新事例、歴史的観点からの分析、フェムテックなど、幅広い視野と深い知識を得られる特集が組まれました。ケリング、LVMHグループを始めとした高価格帯ラグジュアリーブランドが、エシカル（倫理的な）であることや、女性エンパワメントをブランディングに活用、付加価値としていることを反映しています。

 

 

＜雑誌掲載一覧＞

 

『VOGUE JAPAN』、『ELLE Japon』、『Harper’s BAZAAR』などの海外ファッション誌の日本版で大型特集が組まれる一方、日本発の女性向け雑誌では『25ans』『CREA』以外では大きな特集はみられませんでした。国際女性デー特集のターゲットが、海外の情報取得にも積極的な読者層に限定されているようです。

 

Webニュースは1,556件のうち、35%にあたる550件がプレスリリースそのままの掲載でした。それ以外では、新聞、TV、雑誌など既存マスコミ各社が運営するサイトでの掲載数が多く、国際女性デーのような社会課題を扱うニュースの発信元は、従来のマスメディアが中心となっています。

 

＜Webニュース記事数ランキング＞

 

Web記事やリリースの配信日は3月8日に集中し、1日で560件にのぼりました。前日の3月7日は171件の掲載があり、2日間で全掲載の46%を占めます。国際女性デーの報道に限らず、情報過多の現代において、どのように記事を読者に届けるかについては、一考の余地がありそうです。

 

＜調査概要＞

 

対象：全国紙5紙、地方紙86紙、雑誌1,174誌、Webニュース4,944サイト 方法：調査員が「国際女性デー」の記載がある記事を目視で調査、Webは他サイトへの転載を除外 期間：新聞3月8日付け紙面、雑誌2月20日～3月10日発売（一部1~3月発売含む）、Web1月1日～3月8日掲載

 

＜調査結果＞

 

■新聞

 

国際女性デー関連記事の掲載があった新聞は91紙中67紙で、7割を超えていました(73.6%)。約5割（49.5%、45紙）の新聞で国際女性デー関連記事を1面に掲載しています。51紙で共同通信社が配信した「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を掲載、うち、35紙は1面に掲載しています。

 

「国際女性デー」の記事数1位は『信濃毎日新聞』、『朝日新聞』で24記事、続く3位は『東京新聞』、『琉球新報』が22記事で同数でした。社説で取り上げた新聞は22紙、力を入れている連載等に添える「ワッペン」と呼ばれるイラストを使用した媒体は35紙でした。

 

 

＜新聞記事数ランキング＞

 

全国紙5紙に限定すると、記事件数では『朝日新聞』が24記事、『毎日新聞』は13記事、『日本経済新聞』8記事、『産経新聞』、『読売新聞』が6記事掲載でした。広告社数では『日本経済新聞』が36社でトップとなりました。

 

 

＜全国紙一覧＞

 

■雑誌

> 国際女性デーについて特集掲載があったのは18媒体でした。ジャンル別では、「女性」、「ファッション」、「総合」誌で特集が掲載され、特に『VOGUE JAPAN』、『ELLE Japon』、『Harper’s BAZAAR』、『25ans』など、ラグジュアリー系媒体で大型特集が組まれました。

 

 

＜雑誌掲載一覧＞

 

『CREA』、『metropolitana』でフェムテック、フェムケアの特集が掲載されています。「総合」誌では女性活躍、働く女性について扱ったものが多く、インタビューや現状分析の記事がメインとなりました。

雑誌はターゲットとする読者層が明確なため、一部の女性、ファッション、総合誌で大きく特集が組まれ、それ以外の雑誌ではほとんど掲載がありませんでした。

 

 

■Webニュース

1～3月の掲載数は1,556件（他サイトへの転載は除外）で、掲載日は3月8日が最多となりました。掲載数上位サイトはプレスリリース配信サービスサイト『PR TIMES』が369件で1位、企業が発表したプレスリリースのポータルサイト『Jpubb』が50件で2位、『毎日新聞』が48件3位となりました。運営会社別では「PR TIMES」が383件で1位、「レッドクルーズ」が85件2位、「中日新聞社」が3位でした。

 

 

＜Webニュース記事数ランキング＞

 

「毎日新聞社」「朝日新聞社」「日本放送協会」などの新聞、出版、TVといった、既存メディアが運営するサイトが掲載全体の47.7%を占め、残りは26.6%が「PR TIMES」などのリリース配信会社が運営するサイト、7.7%が「レッドクルーズ」が運営する『JPubb』『マチパブ』などのリリースそのままを掲載するサイトでした。国際女性デーのような社会課題に対して、企画、取材、インタビューなどの記事を複数掲載するのは、既存メディアが中心といえそうです。

 

 

*2024/6/11掲載のものをリライトし、分析レポート詳細版をver.2に差し替えました（2024.7.11）

 

詳しい調査内容・分析はこちらをご覧ください

 

◆国際女性デー・分析レポート2024詳細版ver.2（PDF）

◆国際女性デークリッピング一覧（新聞雑誌web）

 

調査担当によるPRトレンドレポートはこちら

 

◆国際女性デーを広報PRに活用するには？ メディア分析を公開

 

■国際女性デーとは

20世紀初めの労働運動や、女性参政権を求める運動が起源とされる。国連が1975年の「国際婦人年」に国際女性の日を策定する取り組みを始め、1977年に国連の日として国連総会で決議された。各地でデモや集会が開かれ、近年は企業や自治体などによるイベントも行われる。黄色いミモザの花がシンボル。

 

女性の地位向上、権利獲得の取り組みを称えるとともに、未だ権利獲得の途上にある女性たちとの連帯を示し、世界平和を希求する。日本では1923年3月8日に東京・神田の青年会館で初の国際女性デーの集会「国際婦人デー講演会」が開かれ、1947年には戦後初の集会が皇居前広場でおこなわれた。

 

＜株式会社内外切抜通信社について＞
 1939年創業のクリッピング、報道分析専門会社。約7,000媒体を調査員が目視により調査し、分析をおこなっています。新聞・雑誌、WEBはもちろん、TV、ラジオ、X（旧Twitter）、Instagramなど、様々なメディアに対応可能です。

 

【会社概要】
会社名　　：株式会社内外切抜通信社（ナイガイキリヌキツウシンシャ）
所在地　　：東京都新宿区大久保3-14-4 毎日新聞社早稲田別館2F
設立　　　：1968年（創業1939年）
代表取締役：近藤義昭
事業内容　： 新聞・雑誌・WEB・TVクリッピング・モニター調査
メディア露出の効果測定、分析業務、デジタルコンテンツ制作
URL 　　　：https://www.naigaipc.co.jp/