広報・PR
2024.08.19
広報のお悩み解決！「新聞記事を安全にWebにアップする方法教えます」
自社の商品・サービス、社長や社員のインタビューなどが新聞に掲載されることは、広報の成果のひとつ。できればたくさんの人に見てもらいたいですよね。 著作権法やコンプライアンス違反にならずに、イントラネットや社内報、HPに掲載して共有する方法を教えます！
＜目次＞
◆新聞記事のアップは禁止？
新聞紙面で自社が紹介され、うれしくて記事全体の写真を撮り、SNSにアップ、周囲から著作権侵害を指摘される、そんなやり取りをみたことがありませんか。
＜著作権侵害となる行為＞
・記事の写真を撮って全文が読める形でSNSに投稿する
・ウェブサイトで記事全体の画像を公表する
・記事全文をコピーして配布する
・記事画像を社内ネットワークにアップして共有する
このようなことをすると、著作権の侵害になります。
では、どうしたらいいのでしょうか？
コンプライアンス違反に抵触せず、新聞記事を共有する方法、教えます！
◆新聞記事を共有する方法 「利用許諾をとる」
掲載した新聞社に利用許諾を取ることで、記事全文や記事画像の利用や公開ができます。
各社に窓口がありますので、気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。数日で簡単に許諾が取れる社がほとんどです。利用目的などで料金は変わりますが、1記事あたり数千円から利用できます。
＜全国紙5紙の問い合わせ先＞
- ●毎日新聞（毎日フォトバンク）
- https://photobank.mainichi.co.jp/
- 写真・動画利用申請フォーム
- https://photobank.mainichi.co.jp/view/contact/input/
- ＊取材記事の二次利用は使用料割引が適用できる場合があります
- ●朝日新聞（朝日新聞の記事利用サービス）
- https://www.asahi.com/shimbun/chizai/
- ●産経新聞（記事利用のご案内）
- https://id.sankei.com/license/
- ●読売新聞（記事の利用申し込み）
- https://www.yomiuri.co.jp/policy/application/article/
- ●日本経済新聞（記事利用のご案内）
- https://www.nikkei.com/promotion/service/share/
記事をWebに載せるのは著作権侵害だとあきらめてしまう前に、ぜひ許諾申請を検討し、自社のPRや、広報の成果共有に活用してみてください。
◆著作権の侵害とは？
著作権の侵害は、著作権者の許諾を得ず、著作物を利用した場合に生じます。著作権の侵害があった場合、著作権者は、民事上では、差し止め請求で侵害行為を止めるよう求めたり、損害賠償を請求したりすることができます。また、著作権者が警察や検察に告訴した場合、刑事罰として、10年以下の懲役または1,000万以下の罰金が科せられる可能性があります。
著作権法には、教育機関や障がい者福祉のための複製、非営利目的、引用、論説のための転載など、許諾申請をせずに利用できる「制限規定」もあります。信頼できる書籍や専門の弁護士の見解なども参考に調べてみましょう。
＊著作権や引用要件の解釈は様々な見解があり、裁判等では、利用目的や方法などが総合的に考慮されます。個別の案件につきましては、各自ご判断のうえご利用ください。
「Q&A 引用・転載の実務と著作権法」（第4版）北村行夫・雪丸真吾 編 2016年 中央経済社発行
「インターネットビジネスの著作権とルール」福井健策 編2014年 著作権情報センター発行
毎日新聞社 知的財産ビジネス本部 知財ビジネスセンター
written by naigai