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リリース・発表

2025.09.30

【報道分析】「国際女性デー2025」の新聞・雑誌・Web報道を分析しました

内外切抜通信社は、2025年「国際女性デー」（3月8日）に関する
新聞91紙、雑誌1,064誌、Webニュース4,437サイトの報道を調査し、分析しました。

【詳細版】国際女性デー・分析レポート2025（PDF）

国際女性デー2025掲載一覧（新聞雑誌web）

2025年の国際女性デーに関する報道量は、新聞71紙537記事、雑誌6媒体51ページ、
Web1,664件となり、2024年の調査と比べると、新聞は増加（+67記事）、雑誌は減少（-12媒体）、Webはほぼ横ばい（+18件）でした。

数年前からみられた盛り上がりが落ち着いた一方で、新聞では経済や防災の視点からの記事やデータを使った報道の増加がみられ、報道内容がより深化しています。ジェンダーの話題に関するバックラッシュが見られる中で、「国際女性デー」の扱い方を模索する様子がみられました。

＜ポイント＞

- ● 新聞の国際女性デー記事総数は71紙537記事、2024年（470記事）より67記事増
- ● 記事数１位は『東京新聞』30記事、2位『朝日新聞』28記事、『新潟日報』『琉球新報』続く
- ● 1面に国際女性デーの掲載があった媒体は54紙、全国紙は5紙すべて1面に掲載
- ● 経済や防災の視点からの記事やデータを使った報道が増加

- ● 雑誌で特集掲載があったのは6媒体ラグジュアリー媒体での掲載が大きく減少
- ● 掲載ページ数トップは『25ans』の15ページ、２位は『metropolitana』12ページ
- ● 「国際女性デー」は避けられている？女性、SDGsの特集があっても女性デーの語句なし

● 1～3月の「国際女性デー」Web掲載数は1,664件、掲載日は3月8日当日が最多
● 掲載上位サイトは『PR TIMES』が341件で1位、2位は『毎日新聞』51件

＜調査概要＞

対象：全国紙5紙、地方紙86紙、雑誌1,064誌、Webニュース4,437サイト

方法：調査員が「国際女性デー」の記載がある記事を目視で調査、Webは他サイトへの転載を除外

期間：新聞3月8日付け紙面、雑誌2月7日～3月10日発売、Web1月1日～3月9日掲載

＜調査結果＞

■新聞

新聞では、国際女性デーが国連で採択されてから50年、女性参政権の獲得から80年、男女雇用機会均等法制定から40年といった節目を扱った記事が多くみられました。共同通信が配信する「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」は52紙に掲載され、各地方紙で深堀した記事が掲載されています。

1面に国際女性デー記事の掲載があった媒体は54紙で、そのうち34紙は１面に「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」を掲載しました。

記事数では『東京新聞』が30記事でトップ、次いで『朝日新聞』が28記事で2位、『新潟日報』『琉球新報』が21記事で同数3位、『山形新聞』が18記事で5位となりました。

＜掲載記事数ランキング＞

『朝日新聞』『琉球新報』『沖縄タイムス』『中国新聞』『下野新聞』『山梨日日新聞』の6紙が、題字を国際女性デーのシンボルであるミモザの黄色で飾っています。

国際女性デーに関する社説を3月８日に掲載したのは29紙（24.4％）、国際女性デーに関連したワッペンを付けていたのは、45紙（50％）でした。

内容では、経済の面から扱う記事が多くみられ、女性管理職比率（『長崎新聞』『北海道新聞』『山形新聞』『時事通信』）、男女の賃金差（『中国新聞』『下野新聞』『新潟日報』『北海道新聞』『東京新聞』『神戸新聞』）などの話題が目立ちました。

また、防災活動への女性参加（『山梨日日新聞』『岐阜新聞』『北海道新聞』『山形新聞』『徳島新聞』『高知新聞』『信濃毎日新聞』）、地方を離れる女性たち（『熊本日日新聞』『南日本新聞』）を扱った記事が複数みられました。独自のアンケートやデータベースを活用した記事など、調査報道も増えています。

全国紙5紙に限定すると、記事件数では『朝日新聞』が28記事、『産経新聞』12記事、『毎日新聞』11記事、『読売新聞』が7記事、『日本経済新聞』が6記事を掲載しました。

＜全国紙一覧＞

全国紙は、5紙すべてが１面に関連記事を掲載しました。『産経新聞』が昨年に続き、ラッピング広告で紙面を覆い、1面には小池百合子東京都知事のインタビューを掲載しています。『朝日新聞』は「障害のある女性絡み合う困難/ホストクラブ『恋愛感情利用してツケ』禁止へ」、『毎日新聞』「事実婚、法律婚と『同等』主要117社中37社が規定本紙調査」、『読売新聞』は「嫌がらせ対策 30議会のみ本社121議会調査」、『日本経済新聞』は「働く女性の半数超『別姓を選択したかった』」といった調査記事を掲載しました。

女性の問題だけに限定せず、男性の生きづらさや、DEIとして包括的に取り扱う記事も増加傾向にあります。反DEIへの動きやバックラッシュが巻き起こり、岐路を迎える中、「国際女性デー」の扱い方を模索する様子がみられました。

■雑誌

雑誌は掲載数が昨年比で大幅に減少し、昨年多く掲載のあったラグジュアリー系媒体でのトーンダウンが目立ちました。SDGsの特集があっても国際女性デーの語句がみられず、話題にすることを避けているのではとすら感じます。欧米の高価格帯ラグジュアリーブランドや企業による、DEIや、エシカル（倫理的な）への取り組みの退潮を反映しているようです。

＜雑誌掲載一覧2025＞

■Web

新聞、出版、TVといった、既存メディアが運営するサイトでの掲載が6割近くを占めています。国際女性デーのような社会課題に対して、企画、取材、インタビューなどの記事を複数掲載するのは、既存メディアがメインであると言えます。掲載日は3月7日、8日の2日間で41.2％を占め、情報の集中がみられますが、昨年よりは掲載日が分散しました。